校則議連7月研修会

２０２６年７月２２日（水）に文部科学省と株式会社三菱総合研究所で研修会を開催しました。

まず、文部科学省内の会議室で教職員課・働き方推進室のご担当の方から

「教員の働き⽅改⾰の取り組みについて」についてご講演いただきました。

以下に概要を記します。

１.「教員の働き⽅改⾰の取り組み」を進める背景

教師の厳しい勤務実態

（１）教師の時間外在校時間が一般行政職に比べて著しく多い

　　一般行政職　　１５時間/月

　　中学校の教師　５８時間/月

　　小学校の教師　４１時間/月

（令和４年度教員勤務実態調査等を踏まえた推計）

　月８０時間以上（過労死ライン）の時間外在校時間

　　中学校の教師　　３６．６％

　　小学校の教師　　１４．２％

（令和４年度教員勤務実態調査をもとにした推計値）

（２）教育職員の精神疾患による病気休職者数の増加

　　令和元年～令和３年度　　５，０００人台

　　令和４年度　　　　　　　６，５３９人

　　令和５年度　　　　　　　７，１１９人（０．７７％）

　　令和６年度　　　　　　　７，０８７人（０．７７％）

　　（令和6年度の数は減少したものの割合は横ばい）

２.（文部科学省が目指す）「学校における働き方改革」の目的

　〇先生方が教育にかける理想や思いを十分に発揮できる環境を整備すること

　〇教師を目指す方々が、安心して教師を職業選択できるようにすること

３. 「教員の働き⽅改⾰」を進めるために令和７年６月１１日に「公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律」（改正給特法）が成立した。

→令和８年４月１日（一部は令和８年１月１日）から施行

法律の概要

（１）学校における働き方改革の一層の推進

①教育委員会に対して、「教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置を実施するための計画の策定と公表」を義務付ける

　　　②計画の内容及び実施状況について、毎年総合教育会議への報告を義務付けた

　　　③計画の策定・実施に関して、都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等を努力義務とする

　　④公立学校が、学校評価に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、計画に適合するものになることを義務付ける

　（２）教職員間の総合的な調整を行う「主幹教諭」を置くことができる

（３）教員の処遇の改善

①教員調整額の基準を現在の４％から段階的に１０％に引き上げる

　　　②職務や勤務の状況に応じた処遇の実現（学級担任への加算などを想定）

次に、文部科学省初等中等局児童生徒課のご担当の方から「校則について」という表題でご講演いただきました。以下に概要を記します。

１．校則とは（生徒指導提要（令和４年１２月改訂）より）

（１）校則の位置付け

「校則は、各学校が教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化などを踏まえて、最終的には校長により制定される」

（２）校則の運用

　・児童生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導していくことが重要

・普段から学校内外の関係者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくことが適切

・校則に違反した時には、児童生徒の個別の事情や状況を把握しながら、内省をうながすような指導となるよう留意

（３）校則の見直し

・校則は、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取したうえで定めていくことが望ましい。

・見直しにあたっては、児童会・生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが求められる。

（４）児童生徒の参画

校則の見直し家庭に児童生徒が主体的に参加し意見表明することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものとなる。

２．校則等の見直し状況調査（令和７年７月公表）

　　文部科学省のホームページで閲覧できます。

（通知）校則等の見直し状況調査結果及び今後の取組について

３．校則等の見直し事例

　　岐阜県教育委員会、長崎県教育委員会、鹿児島県教育委員会、　

　　公立中学校における取組事例、公立高等学校における取組事例

　　などを紹介していただきました。

文部科学省での研修会終了後、研修会参加者は三菱総合研究所（千代田区永田町）に移動し、「文教行政の最近のトピックスについて」というテーマで三名の研究者の方々からご講演いただきました。そして、日本のトップレベルの民間シンクタンクの研究者の方々の研究成果を伺い、幅広い知見を得ることができました。但し、三菱総合研究所様から事前に「ご自身の感想を発信いただくことは差し支えありませんが、講演内容の詳細な紹介や資料の掲載はお控えください」という申し出があり、承諾の上でご講演をお願いしましたので、講演内容の詳細な紹介は控えさせてください。

以上、今回の文部科学省と三菱総合研究所での研修も中身が濃く、充実した研修会となりました。